災害多発国の日本では、地震や津波、台風、豪雪、火山噴火などの大規模自然災害が頻繁に起きています。近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災など巨大地震が社会全体に甚大な被害をもたらし、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震などの切迫性も指摘されており、わが国の災害対応力向上は喫緊の課題となっています。

分科会活動テーマ
• 災害時に被災状況を把握できる情報共有基盤構築
• ユーザー視点を導入し平時から利用できる装置・システムの開発
• 意欲ある自治体との連携
• 社会全体の事業継続

平成２７年３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で防災対策に関する行動指針「仙台防災枠組２０１５－２０３０」が採択されました。同指針には災害による死者・被害者の大幅減少を実現することや、国内総生産（ＧＤＰ）に占める災害による経済損失の比率を低下させることなどが盛り込まれています。社会が抱える課題の解決に民間の力を活かすことが重要になるなか、仙台防災枠組に沿った政府の取り組みに産業界が呼応し、技術やノウハウを持ち寄り、学識者の知見を交えてわが国全体の強靱化に結びつける場として日本防災産業会議を設立します。