HOME　＞　日本防災会議：事業概要

事業概要

組織概要

名称 日本防災産業会議　（英名）Disaster Risk Reduction Industry Conference of Japan
所在地 〒103-8548　東京都中央区日本橋小網町14-1（日刊工業新聞社内）
設立 平成27年7月
事業方針
活動内容
  1. 顔の見える連携の「場」の確立　定期的な意見交換、そして人脈形成が行われる「場」とする
  2. 学術界・業界団体・民間金融機関など多様なステークホルダーの先進的情報を共有する
  3. 会員企業の分科会活動（テーマ別、製品・機能別など）
  4. ニーズとソリューションのマッチング
    　・全国の中小企業や地域の防災力向上にも展開できるニーズを明らかにする（社会貢献）
    　・国・地方自治体等の課題を解決する（受託研究事業の受け皿）
  5. 情報共有プラットフォーム等の構築
  6. 前述の成果物に関して、ストリートワイド訓練（複数の組織を巻き込んだ訓練）を行いその実効性を検証する
  7. 活動内容や成果物の発表など（講演会、出版等による）

活動の中核となる「分科会」と「官民意見交換会」

第３回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組み2015-2030」の目標達成には、政府のみならず民間セクターの役割が重要となっています。防災・減災に役立つ技術を保有する企業と、災害時の被害軽減や事業継続に取り組む企業とが連携して、「ニーズ」と「シーズ」を組み合わせた技術開発と実用化を進めることが求められています。こうした取り組みや検討の場としてテーマごとに分科会を設けます。

民間の取り組みが、政府の防災関連政策・施策の現状や、将来に向け政府が検討している事項等を的確に捉えるよう、定期的に官民連携意見交換会を催します。「顔の見える連携」によって官民の方向を合わせ、優れた防災技術の社会実装を促進するのが狙いです。これにより、民間は、各分科会で検討したことを実証、実用化するうえでの適切な公的サポートを官民意見交換会で求めることができます。

分科会及び官民連携意見交換会の開催頻度

各分科会は毎月あるいは隔月で開催。検討内容に応じて、会員企業のほか、学識者、自治体などにも参加を求めます。

分科会を４つ設けた場合、３カ月に１度（年間４回）の官民意見交換会を開催し、各分科会テーマについて年１回は官民意見交換会が開催できるよう調整いたします。

活動相関図

活動相関図